長崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化により節税効果や外部からの信用力向上などのプラス面の一方で申請やコストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、長崎市でも売上や利益の様子を把握しつつ、予め丁寧な準備が必須です。

長崎市で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上金額だけで決断するのではなく、これからの成長や利益についても考えなければなりません。

長崎市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

長崎市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。

長崎市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

長崎市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。

長崎市で法人化によるメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。

また、法人税では長崎市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力がアップします。

長崎市でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

長崎市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備します。

長崎市での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生します。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

長崎市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

長崎市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は長崎市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、長崎市での法人化の手続きについても手早く完了できます。