大村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な歩みです。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まるなどという長所がある一方、手続きとコストも必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化をするために大村市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、先に的確なプランが不可欠になります。

大村市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで判断するのではなくこれからの成長や利益についても検討しなければなりません。

大村市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

大村市で法人化することのメリット

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては大村市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。

大村市でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に株式を渡す形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

大村市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

大村市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大村市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

大村市での法人化のための費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大村市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

大村市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意します。

大村市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化には大村市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士の存在によって、大村市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。