南島原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な一歩です。

法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まる等というメリットの一方で、申請手続き、コストもでてきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくためには、南島原市でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ丁寧なプランが必要です。

南島原市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。

しかしながら、単に売上高だけで検討せずにこれからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

南島原市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

南島原市で法人化のメリット

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税では南島原市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。

南島原市でも企業名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を移動する形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

南島原市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。

南島原市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南島原市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

南島原市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南島原市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

南島原市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。

南島原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには南島原市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、南島原市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。