北松浦郡小値賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果、外部への信用性が高まる等といった長所がありますが申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、北松浦郡小値賀町でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もってきちんとしたプランが必須です。

北松浦郡小値賀町で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。

しかし、単に売上金額のみで検討せずに、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

北松浦郡小値賀町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

北松浦郡小値賀町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容と、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、等を記します。

北松浦郡小値賀町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

北松浦郡小値賀町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

北松浦郡小値賀町で法人化することのメリットは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税においては北松浦郡小値賀町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

北松浦郡小値賀町でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

北松浦郡小値賀町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を準備します。

北松浦郡小値賀町での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北松浦郡小値賀町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

北松浦郡小値賀町でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化するには北松浦郡小値賀町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、北松浦郡小値賀町での法人化の手続きもミスなく進められます。