五島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な決心です。

法人化により節税効果や外部への信用性が高まる等という利点がある一方、申請手続き、コストも必要になります。

適当なタイミングにて法人化をするには、五島市でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって十分な計画が必須です。

五島市で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

とはいえ、単純に売上のみで検討するのではなく、将来の成長見通しや利益率も検討しなければなりません。

五島市でも、一般的に事業の利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

五島市で法人化のメリットとは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税は五島市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。

五島市でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

五島市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

五島市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

五島市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

五島市での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、五島市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

五島市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

五島市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには五島市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、五島市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。