西彼杵郡時津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大きな判断です。

法人化によって節税の効果、外部への信用性が高まる等というようなプラス面の一方で申請手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには、西彼杵郡時津町でも売上の状況をウォッチしつつ、予め緻密な前準備が欠かせないです。

西彼杵郡時津町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。

しかし、売上金額のみで考えるのではなく、今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

西彼杵郡時津町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

西彼杵郡時津町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。

西彼杵郡時津町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

西彼杵郡時津町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。

西彼杵郡時津町で法人化することのメリットとは？

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税では西彼杵郡時津町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

西彼杵郡時津町でも企業の融資の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に継承する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

西彼杵郡時津町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。

西彼杵郡時津町での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西彼杵郡時津町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

西彼杵郡時津町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化の手続きには西彼杵郡時津町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、西彼杵郡時津町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。