西彼杵郡長与町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な判断になります。

法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどというような長所を享受できる一方手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには西彼杵郡長与町でも売上の伸びを把握しつつ、先に緻密な準備が不可欠です。

西彼杵郡長与町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上になります。

しかしながら、売上高のみで決断するのではなく、これからの成長予想や利益についても考えなければなりません。

西彼杵郡長与町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

西彼杵郡長与町で法人化のメリット

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては西彼杵郡長与町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用が上がります。

西彼杵郡長与町でも企業名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲渡する際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

西彼杵郡長与町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。

西彼杵郡長与町でも定款は紙で作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

西彼杵郡長与町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

西彼杵郡長与町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。

西彼杵郡長与町での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、西彼杵郡長与町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

西彼杵郡長与町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化には西彼杵郡長与町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、西彼杵郡長与町での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。