諫早市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用が高まるなどといったプラス面の一方で、申請や費用も発生します。

適当なタイミングで法人化を進めるには、諫早市でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に丁寧な用意が求められます。

諫早市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。

ただ、売上金額だけで考えるのではなく将来の成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。

諫早市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

諫早市で法人化するメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

法人税は諫早市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

諫早市でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を譲る際に会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

諫早市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地と等を記します。

諫早市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

諫早市の地方自治体にも廃業の申請書を出します。

諫早市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

諫早市での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、諫早市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

諫早市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には諫早市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、諫早市での法人化の手続きも手早くやり切れます。