平戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な決心です。

法人化することによって節税の効果や外への信用力向上等といった利点の一方で、申請手続きと費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化をしていくには平戸市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、予め緻密な準備作業が不可欠です。

平戸市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。

しかしながら、売上のみで考えずに、これからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。

平戸市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

平戸市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

平戸市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

平戸市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

平戸市で法人化のメリット

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では平戸市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

平戸市でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを譲渡する時に株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

平戸市での法人化のための費用

法人化には費用が必要です。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、平戸市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

平戸市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。

平戸市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには平戸市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、平戸市での法人化の手続きももれなく完了できます。