島原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な決断になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用力向上などというプラス面がありますが、申請やコストも必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために島原市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に十分な準備が求められます。

島原市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単に売上高のみで検討せずにこれからの展望や利益についても考慮します。

島原市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

島原市で法人化することのメリット

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

また、法人税では島原市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用が高くなります。

島原市でも会社名義の融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを譲渡する時に会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

島原市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。

島原市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

島原市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

島原市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。

島原市での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、島原市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

島原市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには島原市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、島原市での法人化についての手続きについても手早く進められます。