東彼杵郡波佐見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な決心になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどという利点の一方で、申請手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするには東彼杵郡波佐見町でも売上の数値を把握しながら、あらかじめ緻密な前準備が必須になります。

東彼杵郡波佐見町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、売上金額だけで検討せずに将来的な成長見込みや利益率についても検討する必要があります。

東彼杵郡波佐見町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

東彼杵郡波佐見町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記します。

東彼杵郡波佐見町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東彼杵郡波佐見町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

東彼杵郡波佐見町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

また、法人税においては東彼杵郡波佐見町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。

東彼杵郡波佐見町でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に継承する際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

東彼杵郡波佐見町での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東彼杵郡波佐見町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

東彼杵郡波佐見町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要になります。

東彼杵郡波佐見町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには東彼杵郡波佐見町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、東彼杵郡波佐見町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。