対馬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な一歩です。

法人化により節税効果や外部への信用力が高まる等のプラス面がある一方、申請手続きとコストも必要です。

適正なタイミングで法人化をするために、対馬市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、先に緻密な準備作業が必要とされます。

対馬市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上だけで決断せずに将来の成長見込みや利益率も検討する必要があります。

対馬市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

対馬市で法人化するメリット

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税では対馬市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性がアップします。

対馬市でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡する形でできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

対馬市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。

対馬市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

対馬市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

対馬市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

対馬市での法人化の費用

法人化していくには費用が発生してきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、対馬市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

対馬市でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には対馬市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、対馬市での法人化の手続きもスムーズに進められます。