東彼杵郡東彼杵町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩です。

法人化によって節税効果や外部への信用力向上等といった利点を享受できる一方、申請やコストも発生します。

適当なタイミングにて法人化をするためには、東彼杵郡東彼杵町でも売上高の数値を把握しつつ、予め十分な用意が必要になります。

東彼杵郡東彼杵町で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高です。

ただ、売上高のみで答えを出さずに、今後の見込みや利益率についても検討することが必要になります。

東彼杵郡東彼杵町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

東彼杵郡東彼杵町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、と役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。

東彼杵郡東彼杵町でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東彼杵郡東彼杵町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

東彼杵郡東彼杵町で法人化することのメリット

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税においては東彼杵郡東彼杵町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

東彼杵郡東彼杵町でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

東彼杵郡東彼杵町での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東彼杵郡東彼杵町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

東彼杵郡東彼杵町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

東彼杵郡東彼杵町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化には東彼杵郡東彼杵町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在により、東彼杵郡東彼杵町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。