松浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意思決定です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まるなどの利点を享受できますが、申請手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには、松浦市でも売上の伸びを見定めつつ、前もって詳細な計画が欠かせません。

松浦市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、売上金額のみで判断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

松浦市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

松浦市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容とと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地となどをまとめます。

松浦市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

松浦市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。

松浦市で法人化によるメリットは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は松浦市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。

松浦市でも企業名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを譲渡する時に株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

松浦市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、松浦市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

松浦市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

松浦市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を検討する際、松浦市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、松浦市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。