宮崎郡清武町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な決心です。

法人化により節税効果や外部からの信用力が高まる等という利点を享受できる一方、申請手続きや費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するには宮崎郡清武町でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって緻密な準備が求められます。

宮崎郡清武町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上高だけで判断せずに、将来の成長や利益についても検討することが必要です。

宮崎郡清武町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

宮崎郡清武町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。

宮崎郡清武町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

宮崎郡清武町の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。

宮崎郡清武町で法人化するメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

さらに、法人税では宮崎郡清武町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

宮崎郡清武町でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを譲る時に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

宮崎郡清武町での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

宮崎郡清武町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

宮崎郡清武町で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意します。

宮崎郡清武町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには宮崎郡清武町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることにより、宮崎郡清武町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。