東諸県郡綾町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果や外への信用力が高まるなどという利点を享受できますが、手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには東諸県郡綾町でも売上や利益の様子を見定めながら、あらかじめ緻密な準備作業が要求されます。

東諸県郡綾町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単に売上金額だけで考えずにこれからの見通しや利益も考慮することが必要です。

東諸県郡綾町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

東諸県郡綾町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

東諸県郡綾町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東諸県郡綾町の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

東諸県郡綾町で法人化のメリット

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では東諸県郡綾町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が高くなります。

東諸県郡綾町でも会社の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを譲渡する時に株式を渡すのみでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

東諸県郡綾町での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東諸県郡綾町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

東諸県郡綾町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

東諸県郡綾町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには東諸県郡綾町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、東諸県郡綾町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。