東臼杵郡北川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな決断です。

法人化によって節税の効果、外への信用が高まるなどといったプラス面の一方で申請とコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには東臼杵郡北川町でも売上の状況を見定めながら、予め詳細なプランが要求されます。

東臼杵郡北川町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。

しかし、単に売上金額だけで検討せずに、今後の成長見通しや利益も検討する必要があります。

東臼杵郡北川町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

東臼杵郡北川町で法人化することのメリットは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税では東臼杵郡北川町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

東臼杵郡北川町でも会社名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

東臼杵郡北川町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。

東臼杵郡北川町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東臼杵郡北川町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。

東臼杵郡北川町での法人化のための費用は

法人化には費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東臼杵郡北川町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

東臼杵郡北川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを準備します。

東臼杵郡北川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには東臼杵郡北川町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、東臼杵郡北川町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。