都城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な意思決定です。

法人化により節税効果や外部への信用が高まる等という利点を得られる一方で手続きやコストも必要です。

適正なタイミングで法人化を進めるには、都城市でも売上や利益の様子を把握しつつ、先に詳細な準備作業が必要です。

都城市で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単に売上だけで検討するのではなく今後の見込みや利益率も検討しなければなりません。

都城市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

都城市で法人化することのメリットは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

加えて、法人税においては都城市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。

都城市でも法人の契約や融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を譲渡する時に株式を譲るだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

都城市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。

都城市でも定款は紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

都城市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。

都城市での法人化にかかる費用とは

法人化には費用が発生します。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、都城市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

都城市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意します。

都城市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、都城市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、都城市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。