児湯郡高鍋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決心になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用力向上等といったプラス面を得られますが、手続きやコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには児湯郡高鍋町でも売上の数値を見定めながら、あらかじめきちんとした準備作業が必要です。

児湯郡高鍋町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

児湯郡高鍋町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

児湯郡高鍋町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。

児湯郡高鍋町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

児湯郡高鍋町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。

児湯郡高鍋町で法人化のメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては児湯郡高鍋町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用がアップします。

児湯郡高鍋町でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

児湯郡高鍋町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。

児湯郡高鍋町での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、児湯郡高鍋町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

児湯郡高鍋町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化のためには児湯郡高鍋町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言も得られます。

税理士の存在によって、児湯郡高鍋町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。