小林市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどの長所を得られますが申請手続き、コストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をするために小林市でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ緻密な計画が必須です。

小林市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、単純に売上のみで答えを出さずに、将来の成長や利益についても検討する必要があります。

小林市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

小林市で法人化のメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。

さらに、法人税では小林市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

小林市でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

小林市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。

小林市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

小林市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。

小林市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

小林市での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、小林市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

小林市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには小林市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、小林市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。