日向市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな決心になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まるなどといったメリットがある一方、手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくために日向市でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ正しい準備作業が求められます。

日向市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

とはいえ、単純に売上のみで判断せずにこれからの見通しや利益率も考慮する必要があります。

日向市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

日向市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどを書きます。

日向市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

日向市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

日向市で法人化することのメリットは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

また、法人税においては日向市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が上がります。

日向市でも会社の融資の交渉が行いやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

日向市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意します。

日向市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、日向市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

日向市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化は日向市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、日向市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。