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串間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大事な判断になります。
法人化することで節税効果、外部への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方、申請とコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには、串間市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって十分な準備が必要です。
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串間市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、単に売上だけで答えを出すのではなく今後の見通しや利益も考慮する必要があります。
串間市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
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串間市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名(商号)や事業の目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。
串間市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
串間市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます
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串間市で法人化のメリットは
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税では串間市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
串間市でも法人名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを譲るときに株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
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串間市で会社の法人登記の後に行う手続きは?
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
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串間市での法人化のために発生する費用は?
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、串間市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
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串間市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は串間市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、串間市での法人化に関する手続きももれなく進められます。