日南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな意志決定です。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというような利点を得られる一方で手続きやコストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるために、日南市でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめきちんとした計画が必要です。

日南市で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。

しかしながら、単に売上金額のみで検討せずに、将来的な見通しや利益も考慮することが必要になります。

日南市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

日南市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容やと役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

日南市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

日南市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。

日南市で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税においては日南市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用が向上します。

日南市でも企業名義の融資の交渉が行いやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

日南市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

日南市での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日南市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

日南市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには日南市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、日南市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。