児湯郡新富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な選択です。

法人化により節税の効果や外からの信用が高まる等というような利点を享受できる一方手続きとコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、児湯郡新富町でも売上や利益の状況を見極めながら、事前に丁寧な計画が必要になります。

児湯郡新富町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高になります。

ただ、単に売上高だけで考えるのではなく将来的な見通しや利益も考慮することが必要です。

児湯郡新富町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

児湯郡新富町で法人化のメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

法人税は児湯郡新富町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

児湯郡新富町でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

児湯郡新富町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。

児湯郡新富町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

児湯郡新富町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

児湯郡新富町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、児湯郡新富町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

児湯郡新富町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。

児湯郡新富町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は児湯郡新富町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、児湯郡新富町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。