西臼杵郡高千穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用性が高まるなどというような利点がある一方、申請手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化をするには、西臼杵郡高千穂町でも売上高の状況をウォッチしつつ、先に的確な準備作業が必要とされます。

西臼杵郡高千穂町で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上のみで考えるのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

西臼杵郡高千穂町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

西臼杵郡高千穂町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。

西臼杵郡高千穂町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

西臼杵郡高千穂町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。

西臼杵郡高千穂町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては西臼杵郡高千穂町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が向上します。

西臼杵郡高千穂町でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

西臼杵郡高千穂町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を準備します。

西臼杵郡高千穂町での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、西臼杵郡高千穂町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

西臼杵郡高千穂町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、西臼杵郡高千穂町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、西臼杵郡高千穂町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。