東臼杵郡門川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な決断になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まるなどの利点を得られますが申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために東臼杵郡門川町でも売上高の数値をウォッチしながら、予めきちんとした準備作業が不可欠です。

東臼杵郡門川町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

しかし、売上高だけで決断するのではなく、今後の展望や利益率についても検討しなければなりません。

東臼杵郡門川町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

東臼杵郡門川町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とや役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。

東臼杵郡門川町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東臼杵郡門川町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

東臼杵郡門川町で法人化によるメリットとは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税は東臼杵郡門川町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用がアップします。

東臼杵郡門川町でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

東臼杵郡門川町での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東臼杵郡門川町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

東臼杵郡門川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

東臼杵郡門川町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には東臼杵郡門川町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、東臼杵郡門川町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。