西都市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まる等のメリットの一方で、手続きや費用も必要です。

的確なタイミングで法人化をするために西都市でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ緻密な前準備が必要になります。

西都市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上金額だけで判断せずにこれからの成長見込みや利益についても検討しなければなりません。

西都市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

西都市で法人化するメリットとは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税は西都市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用がアップします。

西都市でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを譲渡する際に株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

西都市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容やと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

西都市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西都市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

西都市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。

西都市での法人化の費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西都市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

西都市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は西都市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言も得られます。

税理士の存在によって、西都市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。