宮崎県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

宮崎県の転出届・転入届・転居届
宮崎県の電気・ガス・水道の手続き
宮崎県のインターネット・NHKなどの住所変更
宮崎県の郵便物の転送届
宮崎県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
宮崎県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
宮崎県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
宮崎県の引越し手続きのやることチェックリスト

宮崎県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

宮崎県の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
別の自治体への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、宮崎県でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

宮崎県の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票写し：引越し先で取得可能
印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

宮崎県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、宮崎県でも基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

宮崎県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

新住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）	必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように行います：

新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、宮崎県においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

宮崎県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを利用したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない場合もあるので、なるべく早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

現在のインターネット会社に連絡して回線移設の申し出
転居先での利用可否の確認
工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で再契約すると重複請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、転居先の物件によっては利用が難しい可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

宮崎県の郵便物の転送届

宮崎県の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は主に2つあります：

郵便局の窓口で「転居届」を出す（本人確認が必要）
日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの専用サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にIDやパスワードを控えておくとスムーズに手続きできます。

宮崎県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な手続きの一つといえます。

宮崎県での基本的な流れは次の通りです。

在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
新しく通う学校に必要書類の提出
登校開始日を調整

転校の際には、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は宮崎県でも空き状況によって入園できないこともあるので、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が複雑な地域では、希望の学校に通えない場合もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

宮崎県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやアプリから申し込み可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送書類や窓口での確認が発生することもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

郵便物が届かないままだと口座が凍結される場合がある
住所確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所情報変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がされていない場合、更新カードや支払い案内が届かずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が行えるため、住所変更後速やかに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから登録住所の変更が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更をしないと、確定申告時に混乱が生じる恐れがあります。

こちらもネット経由で申請できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、勤務先へ速やかに居住地の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になる場合があるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な手土産とともにひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

宮崎県においても引っ越しには多くの手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しの予定を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧住居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への届出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

ワリカン大王の割り勘の計算だれが払う？ワリカン大王の生活の知恵