法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

宮崎県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

宮崎県の相続手続きの全体の流れと期限
宮崎県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
宮崎県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？宮崎県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにやること（7日以内）

宮崎県での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、宮崎県で早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、しっかりと調査することが必要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

宮崎県においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも理解しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあることから、全体像をなるべく早く把握しておくことが欠かせません。

宮崎県での相続税の申告が必要な場合とは？

宮崎県でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要という背景から、宮崎県においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば税額を大きく減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

宮崎県の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

宮崎県でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、あとで慌てない鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているゆえに、前もって予定表などでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、宮崎県でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、債務も含めた全財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、宮崎県においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

宮崎県でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

宮崎県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、宮崎県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」です。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

宮崎県でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は宮崎県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています