児湯郡川南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な選択になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上などの長所を享受できますが、手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくためには児湯郡川南町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって緻密な準備作業が必須です。

児湯郡川南町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上だけで考えずに将来の成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

児湯郡川南町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

児湯郡川南町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は児湯郡川南町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。

児湯郡川南町でも企業名義の契約や融資の調整がしやすくなって、大口契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に譲る時に株式を移動する形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

児湯郡川南町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。

児湯郡川南町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

児湯郡川南町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。

児湯郡川南町での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、児湯郡川南町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

児湯郡川南町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

児湯郡川南町でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化の手続きには児湯郡川南町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士がいることで、児湯郡川南町での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。