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足利市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は病気やケガにて仕事をすることができなくなった際に生活を支えるためにもらえる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、足利市でも主に会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象になります。
仕事をできない時でも生活費をもらえる制度によって、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるのが狙いです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、足利市でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準となっているため、今の生活レベルをキープできるように考慮されています。
傷病手当金が受給できる条件は
傷病手当金を受給するためには、足利市でも決められた条件をクリアする必要があります。
まず病気やケガによって仕事を休まなければならない状態であるということが前提になります。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日以外もカウントされます。
支給されるには、給料が支払われていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額よりも少ない時だけ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金を受給できる期間には規定があり、基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは受給を開始した日より合算で計算されるので、一時的に仕事復帰してもう一度休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月を超えると支給は終了になります。
足利市にて一定期間の療養を要する時であっても生活のサポートを受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが必要です。
傷病手当金の申請手続きは、足利市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
申請に必要な書類は次のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入欄のほかに医者が証明する欄や事業主が記載する部分があります。
医師の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを精査するのに必要となるケースもあります。
給与をもらっているとき、その金額により傷病手当金が調整されるためです。
申請手続きの書類の作成には手間がかかるので、治療中の負担を軽減するためにも、事業所の総務部門と協力して進めていくことが大切になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
足利市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入している保険で、それらの仕組みの内容は異なります。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないため、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えて一般の保険も検討しておくことが大切です。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは仕事ができない期間に支払われるものです。
要するに、仕事復帰した場合、支給は止められます。
ただし、短い労働時間での復帰などで、給与が傷病手当金と比較して少ないときには部分的に支払いが継続される場合もあります。
支給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支給には審査期間がかかってくるため、手続きから支給されるまでにタイムラグがあります。
申請書類が整っていないと、さらに時間を要します。
足利市にて生活困窮の状態の時は他の対応策も用意しておくことが大事になります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給料がないときの保険料の請求が必要なのかは事業主や健康保険組合で異なってきます。
給与がない期間の健康保険料は免除するケースもあるのですが、あらかじめ確認が必要です。
障害年金や労災保険を受給している人は注意が必要?
例えば、労災保険より休業補償給付をもらっている場合、原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防止する措置です。
よって、足利市でも、重なる手当を利用するときには条件を把握しておくことが重要です。
受給中に退職した場合も受給できるかもしれません
例として、退職日の前日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給の資格がある時、退職しても最長で1年6ヶ月間支給されます。
退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの窓口が変更されることがあります。
足利市でも傷病手当金は病気やケガにより働くことができなくなった時に経済的な援助をもらえる欠かせない仕組みになりますが、利用するには申請方法や他の手当との関係性についてきちんと確認しておくことが重要です。
予め必要な書類を整えておく事も大事になります。
うまく使えば、療養に集中できてストレスなく生活を続けられます。
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