足利市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？足利市で相続税の申告が必要なケースとは？
足利市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
足利市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？足利市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

足利市での相続の手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、足利市にて迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、漏れなく調べることが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

足利市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあることも理解しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、全体像をあらかじめ確認しておくことが求められます。

足利市にて相続税の申告が必要な場合とは？

足利市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、足利市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば相続税額を大幅に軽減できる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

足利市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

足利市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる期限が課されていることから、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、足利市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借金を含む全財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、足利市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

足利市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

足利市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、足利市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」と定められています。

しかし次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

足利市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

足利市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

リスト化して一件ずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、足利市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は足利市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています