足利市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な意志決定です。

法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、足利市でも売上や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ適切な用意が必須になります。

足利市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。

しかしながら、単に売上だけで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

足利市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

足利市で法人化することのメリット

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税は足利市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

足利市でも会社の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に継承する際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

足利市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容、、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを書きます。

足利市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

足利市の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。

足利市での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、足利市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

足利市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。

足利市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには足利市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、足利市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。