足利市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

足利市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

足利市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

足利市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、足利市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

足利市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

足利市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、足利市においても基本的には開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

足利市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

足利市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、通学用の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は足利市でも空き状況によって転園できないこともあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が複雑な地域では、希望の学校に通学できないケースもあるため、前もって連絡しておくことが大切です。

足利市の郵便物の転送届

足利市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

足利市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の変更手続き

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、足利市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

足利市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安全

転居先でもインターネット回線を必要とする場合、既存のインターネット回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないこともあるため、早めに予約を行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 現在の契約会社に問い合わせて移転手続きを申請
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に現在の契約やインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

違約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新居で再契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、新居の住宅の種類によっては利用が難しい可能性もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

足利市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebや専用アプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や窓口での確認が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結されることがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

とくに公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや明細書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きができるので、住所変更後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に混乱が生じるリスクがあります。

こちらもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へできるだけ早く住所変更を伝えることが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が適切に受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分類方法や収集日です。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

足利市でも引越しにはいろいろな申請が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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