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足利市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



足利市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

足利市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある方向けに家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により実施されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が改良され、今日のかたちになっています。

おもに失職などによって収入が途絶えたり、減ってしまって家賃の支払いが困難になった方が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入が減ってしまった方が多くなって、制度の受給者についても多くなりました。

住む場所を持つことは、生活の安定につながるので、足利市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある方には大きなサポートになってきます。



足利市の住宅確保給付金でもらえる金額

足利市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、世帯の人数や住所で違います。

家賃相場が高い地域は額についても高いです。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の世帯では約6万円から7万円ほどが受給できる上限額となるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として3か月になりますが延長も可能です。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月間の支給を受けることが可能です。

延長の際には、就職活動を行っていることや収入や貯蓄等についての要件に変わりがないか調べられます。

そのため、必ず延長可能とは限りません。



足利市の住宅確保給付金をもらうための条件

足利市の住宅確保給付金の制度を受給するためにはいくつかの条件があります。

収入が減少したのが直近の出来事である

単に収入がないだけでなく収入が少なくなって生活困窮してしまったことが最近の事であるということが条件です。

失職や給与の減少から二年以内で、住居を失う可能性がある状況であることが必要です。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額以下であることが要件です。

この基準を超えると受給対象から外れます。

貯蓄金額における条件

世帯における貯蓄金額にも基準があり、決められた額以上の貯蓄がある人は制度の対象外となります。

つまり、足利市でも、貯蓄がある方は、まずはそれを使用することが求められるわけです。

就職する意思を持つこと

就職する意思があることも求められます。

対象となるにはハローワーク等を利用して、積極的に求職活動を行うことが不可欠です。

足利市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立を促す制度となっています。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、世帯で一番収入を得ている人が申請者になることが不可欠です。



足利市の住宅確保給付金の手続きの流れ

足利市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類や収入について証明する書類や家賃に関する書類等を用意します。

自治体によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後、審査に入って、要件を満たせば受給開始です。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんに直接振り込まれる形になります。

ゆえに、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できません。

支給を受ける間は、常に仕事探しの報告をします。

この報告を怠ると足利市でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるので気をつけましょう。

加えて、経済面で良くなった場合には、速やかに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、嘘の報告を行うと不正受給となされて、後々返還を求められます。



足利市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに家を確保するための有用な仕組みになりますが、足利市でも、必ず利用できるわけではありません。

手続きのときに一定の蓄えを持っている時は対象外となることがあります。

加えて、持ち家の人は対象外となり、賃貸物件であることが要件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮してしまった方は対象にならないです。

就職活動を行う意思がない方も適用外となるため、年金収入だけで生活している高齢者についても対象外となる場合が多くなっています。

足利市の住居確保給付金は働く意志があっても生活困窮の状態にある方をサポートするための制度です。