足利市の母子家庭の手当てと補助金

足利市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の足利市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

足利市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方へ支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

足利市の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には足利市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い方も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

足利市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、足利市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情でサポートが必要な足利市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

足利市の住民税の非課税世帯って？

足利市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。

足利市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは足利市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？足利市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は足利市でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。

足利市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

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足利市の母子家庭の手当てと補助金

栃木県足利市でも離婚した夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。

栃木県足利市のような自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの給付金とか助成金など決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はほとんどのケースで受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度や支援制度は多いです。

こうした支援制度や優遇制度などは栃木県足利市のような地方自治体によって違っていますので窓口などで聞いてみることが大切です。

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