鹿屋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鹿屋市で相続税の申告が必要なケースとは？
鹿屋市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鹿屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？鹿屋市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

鹿屋市での相続手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、鹿屋市にてなるべく早く対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

鹿屋市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあることも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが欠かせません。

鹿屋市での相続税の申告が必要となるのは？

鹿屋市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、鹿屋市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

鹿屋市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

鹿屋市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避けるカギです。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が定められているため、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが有効です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、鹿屋市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む全財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、鹿屋市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

鹿屋市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

鹿屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、鹿屋市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となります。

しかし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

鹿屋市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

銀行指定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

鹿屋市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一つひとつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、鹿屋市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は鹿屋市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています