鹿屋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿屋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿屋市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

鹿屋市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、鹿屋市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鹿屋市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

鹿屋市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、鹿屋市でもほとんどの場合開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

鹿屋市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも重要な準備の一つといえます。

鹿屋市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、学校指定の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は鹿屋市においても空き状況によって利用できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が不明確な地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

鹿屋市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

引っ越した先でもインターネットを継続したい場合、現在利用中の回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、なるべく早めに申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して回線移設を依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に契約内容や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、新しい住所で再契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できない可能性も考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居約1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

鹿屋市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明関連の変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、鹿屋市でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

鹿屋市の郵便物の転送届

鹿屋市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新居の住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、迅速に住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

鹿屋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやスマホアプリから手続き可能です。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や来店手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座利用が制限される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

申告が実施されていないと、更新カードや請求書が届かずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、引越し後早急に手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更をしないと、確定申告時に問題が発生するリスクがあります。

この手続きもWebから申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、勤務先へ早めに住所変更を連絡することが求められます。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、家族の税務申告にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分類方法や収集日です。

自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鹿屋市においても引越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

鹿児島県の引越し手続き 加茂郡坂祝町 山形市 南丹市 犬上郡多賀町 的場 津市 宮城郡松島町 八代市 下伊那郡泰阜村 北埼玉郡北川辺町 与謝郡与謝野町