鹿屋市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残りの額を原則3年（状況によっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や資産を処分したくないケースに合った方法になります。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を維持しながら借金を減らせるといったプラス面があります。

鹿屋市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような人に合っています。

たくさんの借金を抱えている人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いができない時に特に有効になります。

原則的には借金の総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産をするとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家などを手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金を遅れないで返していく能力が欠かせません。

つまりはつねに給与をもらえる状態である事が条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも収入が安定していれば可能です。

鹿屋市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が欠かせません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

要するに、借入金額が多額の場合はできません。

一定の収入がある

返済し続けるには継続的な収入があることが必須です。

安定的に収入がない時や収入がないときには、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借金を着実に支払うスケジュールとその正当性を明示する事が欠かせません。

鹿屋市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には次の利点があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を処分せずに済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえが止まるため、不安なく生活することが可能です。

鹿屋市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済する責任が残るので、計画的な返済が不可欠です。

生活に制約が求められる

返済が優先されるため贅沢とみなされる支出については制限されます。

鹿屋市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されるため、鹿屋市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、下のことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで購入することができなくなります。

鹿屋市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって違います。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割などにより楽に支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。