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鹿屋市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額について原則3年(ケースによっては5年)かけて分割で支払う方法になります。
安定した収入があるものの多額の借入があり、自己破産はしたくないときや資産を処分したくないケースに適した方法です。
個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借入を減額できるといったメリットがあります。
鹿屋市で個人再生をするための条件とは
個人再生の手続きをするためには以下の条件が必要です。
借金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。
つまり、借入額が多いケースではできません。
安定的に収入がある
支払い計画を実行するには、安定的に収入があることが重要です。
安定的に収入がない場合や無収入の方は裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。
再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。
再生計画案は、少なくした借入を遅れないで返していく計画とそれらの妥当性を明示する内容が欠かせません。
鹿屋市でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は以下のような状況にある方に合っています。
高額な借金を抱えている人
個人再生は借入の総額が高額で、支払いができない場合に特に検討すべきです。
通常は借り入れ総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。
家などの財産を手放したくない人
自己破産だとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、不動産などを処分せずに借入を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生についての大きな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するためには、減額した借入を遅れないで返済する事が必要になります。
そのためには、毎月の給料がある状態である事が条件となります。
給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも収入が安定していればOKです。
鹿屋市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができることです。
には下のようなプラス面があります。
借金が大きく減額される
借入の金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減少させることができます。
家等を守れる
住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むため、生活のベースを守れます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取立がなくなる
手続きを始めると債権者の取立行為がストップするのでおびえることなく生活することが可能です。
鹿屋市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次の悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新規の借り入れができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借入の減った分は返済を要求される
自己破産と違い、減額された借金について返済する責任があるため、遅れることない支払いが求められます。
生活にある程度の制約が求められる
借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は制限されます。
鹿屋市で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、鹿屋市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで購入することができなくなります。
鹿屋市で個人再生をする際の費用
個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより変わります。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所の費用
裁判所費用として数万円ほどがかかってきます。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときに必要な実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では分割払い等で負担なく納められるようにしてもらえるところが大部分です。