南国市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借金を大幅に減らして、残りの金額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を処分したくないケースのための手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に維持しつつ借入の減額を図れるといった利点があります。

南国市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも多い場合は使えません。

安定的に収入があること

支払い計画を実行するには、安定収入があることが重要になります。

収入が不安定な時や無収入であるときには、裁判所が認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案は少なくした借り入れを確実に返していくプロセスとそれらの妥当性を示す事が欠かせません。

南国市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは下のような方向けです。

多額の借金を抱えている人

個人再生というのは借金金額が多くて、返済が厳しい時に特におすすめです。

普通は借り入れ額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を手放さないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生のおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを遅れることなく返済する能力が不可欠です。

そのためには、一定の収入がある状態である事が条件となります。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば適用可能になります。

南国市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されるため、南国市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかります。

このデータは約5年から7年くらい残り、下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いにて買うことが制限されます。

南国市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生は以下に挙げるような長所があります。

借り入れが大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると、債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするので、安心して暮らせます。

南国市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため、新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金について返済責任があるため、確実な支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

南国市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって様々です

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割の支払い等によって楽に納められるように対処してくれる所が大部分です。