南国市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



南国市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、南国市だけでなく、全国の役所で入手可能となっています。

市区町村の窓口で「離婚届をください」と申し出れば、無料で入手できます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFをダウンロードできる場合もあります。

提出先は本籍のある場所あるいは住んでいる地域の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの役所の窓口に提出できます：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫もしくは妻の現住所（住民登録地または仮住まい含む）

たとえば住まいが別でも、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるというのは、あまり認知されていないことかもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできるの？

自治体の担当窓口が閉庁している時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくことを推奨します。



南国市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見はシンプルに見えても、わずかなミスが再提出につながることから、はじめに全体像を把握しておくことが肝心です。

直接記入せずにコピーして練習するのも有効な手段です。

また、役所によっては記入例を提供している場合があるため、確認しておくとスムーズです。

最初に書く場所は？コピー用紙で練習するのもあり

どの順で書くかは指定はありませんが、最初に夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人の署名欄といった共同確認が必要な項目を記入しましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、日常的に記入することが少ないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンで書く／修正液は使ってはいけない

離婚届は正式な公文書です。

南国市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

訂正箇所が多すぎると、受理されないケースもあります

もしそうなったら、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

初めに記載するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

このときの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民票の記載内容に従って書くことが求められるため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この手続きは、南国市でも離婚届提出から3か月以内が期限なので注意が必要です。

誤記を防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩です。



親権者欄の書き方｜南国市で子供がいる場合の記載方法

親権をどちらが持つかの明示が求められる

南国市での協議離婚の離婚届において、成人していない子供がいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」として扱われており、南国市でも、何も書かれていないと受付がされないため気をつけてください。

父親もしくは母のどちらか一方を選択して、その者が親権を持つという意志を当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記入する必要があります。

もしここで夫婦が合意に至らない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停または審判に移ることとなります。

南国市で子どもの人数が複数いる場合の書類の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、各子どもごとに親権者を分けることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、各子どもごとに、どちらの親が親権を持つか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権の記載を省略するとどうなる？

ひとまず提出して、あとで親権に関することを決めることにしようと思う人もいるかもしれませんが、親権の欄が空欄のままでは、南国市でも、離婚届は受理されません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の取り決めとは別の議論です。

あくまでも、子の法律上の保護者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれる人物

南国市での協議離婚の離婚届には成人した2人の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」ということを、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友人知人、会社の上司、兄弟、父母、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

公的な資格や役職や肩書きはいりません。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら構いません。

証人の基本情報を記入

証人記載欄には以下の情報を記載してもらわなければなりません：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、押印も求められるます。

シャチハタ印は使えず、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

現住所または本籍地がわからない場合は、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人が遠方に住んでいる場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

その場合、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという流れになります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを考慮し、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記載例や説明文を入れて送ると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜南国市で注意すべき記入項目

同居の有無／一緒に住み始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」といった項目を書き込む欄があります。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政の内部で参考にされることがあります。

例えば、婚姻期間の統計や将来的な公的な確認時の参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、話し合いをして「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

届出人署名・押印欄における記入間違いが南国市でも多い

署名欄の記入では、夫と妻が手書きで署名し、押印しなければなりません。

自筆でないと処理されないため、第三者が代理で書くことはできません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使うのが原則です。

押印がかすれている場合、市区町村によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の使い方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で消して、訂正印を押して正しい記載を書き添えるという方法が原則です。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が自分で押す必要があります。

例えば妻が書いた欄が間違っていたなら本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、新たな離婚届を使った方が安全です。

時間外窓口での提出時は、訂正内容の審査が翌日に判断される可能性もあるため、前もって提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。



離婚届が受理されないケースとその対処法

書き間違いや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に注意が必要です。

代表的な不受理の原因は以下のようなものがあります：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 押印が漏れている、または印影が薄い
  • 証人欄が未記入
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者欄が空欄

窓口で提出したときに職員に修正を求められることが一般的ですが、時間外受付などでは後日になって不備が見つかることもあります。

よって、余裕があれば事前に開庁時間中の窓口で役所にチェックしてもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度を知っておく｜一方的な提出を防ぐ対策

「本人の知らぬ間に離婚届を勝手に役所に出されていたら困るな…」と想像して不安を抱える方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を活用することで備えることができます。

この制度を使っておけば本人の意思確認なしに勝手に受理されることはありません。

申出は南国市の役所の窓口で手続きができ、有効期限はなく、撤回届を出さない限りずっと有効です。

離婚を決意しているが、相手が先に無断で提出してしまいそう…といった場合には不受理申出制度が心強い防御策になります。

差し戻しになったときの再提出する方法

記入ミスなどによって離婚届が受付されなかった場合、出し直すことは問題なく可能です。

再度提出する場合も証人欄や署名欄はすべて新たに記入し直しとなるため、離婚届は新しいものを用意しましょう。



南国市での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（本人証明書類と印鑑等）

南国市で離婚届を出すときには、記入済みの離婚届だけでなく、身元確認書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

一般的には次のものを事前にそろえておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本を添付する必要があります。事前に郵送で請求しておくと安心です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人提出・代理提出どちらでも可能

南国市での離婚の届け出は、両方が揃っていなくても提出は可能です。

夫または妻のどちらかが該当する役所に行って届け出ることが可能です。

受付時には、役所の職員が内容を確認し、間違いや不足がないかを確認します。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも可能ではありますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要になります。

また、代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、書類が完成していることを確認のうえで託しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出の前にできる限りコピーを保管しておくことを推奨します。



南国市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が見つけられません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要とされていますけれども、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという手段もあります。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人は基本的に「夫婦の合意が成立したことを見届ける立場の人」という立場であり、法律上の義務や責任を問われることはありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律上は「離婚成立」となります。

届け出たあとに「やめたくなった」としても、取り下げはできません。

提出直後であっても、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、迷いのない意思で判断することが大切です。