南国市の母子家庭の手当てと補助金

南国市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南国市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南国市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

南国市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は南国市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

南国市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは南国市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で支援が必要な南国市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南国市の住民税の非課税世帯って？

南国市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。

南国市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは南国市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？南国市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は南国市で主に働いている女性が妊娠している時に支払われる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。

南国市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

南国市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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南国市の母子家庭の手当てと補助金

高知県南国市では別離する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。

高知県南国市のような地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの助成金、優遇制度など設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受け取れます。また、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。子供を対象に給食費とか学用品費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、優遇制度は増えてきています。

給付金や優遇制度などは高知県南国市も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが近道です。

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