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南国市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは
南国市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くす可能性がある方に対して家賃に相当する金額を支援する制度です。
この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施しています。
始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後に制度が改訂されて、今日のかたちになっています。
主に失職などによって収入が途絶えたり、減少してしまって家賃を滞納しそうな方が対象となります。
とりわけ、コロナ禍の際には収入が激減してしまった方が多くなり、利用者についても多くなりました。
住む場所を保持することは日常生活の安定に繋がってくるので、南国市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある人には多大な支援になります。
南国市の住宅確保給付金をもらう条件とは
南国市の住宅確保給付金の制度をもらうためには条件を満たさなければなりません。
申請者が世帯の主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。
つまりは、世帯の中で主要な収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。
就職活動をする意思を持つこと
就職活動をする意思を持つことも必要です。
支給を受けるためには、ハローワークなどを利用してすすんで就職活動をすることが不可欠です。
南国市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みになっています。。
預貯金額における条件
世帯の預貯金金額にも制限が設けられていて、一定の金額より多くの貯蓄を持っている人は受給の対象外です。
つまり、南国市でも、貯蓄をしている人は、まずそれを活かすのが優先となります。
収入の条件
最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額より下であることが要件になります。
この金額を超えると支給対象にはなりません。
収入が少なくなったのが最近の出来事であること
単に収入がないというだけではなく、収入の減少で生活が難しくなったことが最近の事であることが必要になります。
失業や給与の減少の後2年以内であり、家がなくなる可能性がある状態に置かれていることが条件になります。
南国市の住宅確保給付金の手続きの流れ
南国市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。
申請時には、本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類、家賃についての書類等が必要になります。
自治体によっては、手続きの際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。
その後、審査に入り、問題なければ受給開始になります。
支給については基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれる形になります。
したがって、給付金をほかのものには利用できません。
受給中は、定期的に就職活動の報告をする必要があります。
この報告を行わないでいると南国市でも受給が停止になる場合もあるので注意しましょう。
加えて、収入状況が良くなったときはすぐに自治体に報告する必要があります。
報告を行わなかったり、誤った報告をした場合は不正受給とみなされ、後で返還を求められます。
南国市の住宅確保給付金でもらえる金額
南国市の住宅確保給付金として受け取れる金額は、家族の人数や住んでいる地域で違います。
家賃が高い地区では上限額についても上がってきます。
一人暮らしならばだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯だと約6万円から7万円ほどが支給上限である場合が多くなっています。
受給期間は原則として三か月になりますが延長することも可能です。
延長については2回まで可能であって、最長で9か月間の支給を受けられます。
延長する時には、就活を行っていることや収入等の条件を満たしていることが審査されます。
そのため、全員が延長可能というわけではありません。
南国市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金は、生活困窮した時に家を確保する役立つ制度ですが、南国市でも、すべての人が使えるわけではありません。
申請時に一定の貯蓄をしている場合は対象外と扱われます。
さらに持ち家に住んでいる人は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが条件になります。
したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した人は除かれます。
就活を行う意思を持たない人も適用外となるので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象外となるケースが多くなっています。
南国市の住居確保給付金は、仕事をする意欲があっても経済的に厳しい人々を援助するための仕組みです。
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