法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

南国市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

南国市の相続手続きの全体の流れと期限
南国市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
南国市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？南国市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

南国市での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、南国市で迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

南国市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く整理しておくことが欠かせません。

南国市にて相続税の申告が必要な場合とは？

南国市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、南国市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

南国市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

南国市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるために重要です。

主要な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに個別の締切が定められているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、南国市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、南国市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

南国市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

南国市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、南国市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」です。

ただし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

故人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

南国市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は南国市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります