南国市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？南国市で相続税の申告が必要なケースとは？
南国市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
南国市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？南国市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

南国市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、南国市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、慎重に探すことが大切です。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

南国市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、速やかに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、遺産の全体像をあらかじめ確認しておくことが大切です。

南国市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

南国市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、南国市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

南国市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

南国市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避けるために重要です。

代表的な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているので、前もって手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、南国市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、南国市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

南国市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

南国市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、南国市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」と定められています。

ただし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

南国市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

南国市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、南国市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は南国市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います