新城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく減額して、残りの金額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を維持したい場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しながら借り入れを減額できるというような良さがあります。

新城市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには、下の条件を要求されます。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

借入の金額が多額のときは使えません。

毎月の収入がある

返済していくには、安定した収入があることが必要です。

継続的な収入がない時や収入自体がない人には裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は減額後の借り入れをきちんと返していくプロセスとそれらの正当性を明確にする内容が必要です。

新城市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

多くの借金を持つ人

個人再生というのは借金総額が大きく、返済ができない場合に特に効果的です。

普通は借り入れの総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産などの資産を処分したくない方

自己破産だと定められた財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家やマンションなどを手放さずに借入を減額することが可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借入をきっちり返済する事が不可欠になります。

そのためには、安定的に給料を得られる状態にある事が条件となります。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも継続した収入があればOKです。

新城市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らせることです。

個人再生には次のような長所があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入金額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きをすると債権者の取立が停止するため、おびえることなく生活することが可能です。

新城市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新規の借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借り入れについて返済義務があるので、計画的な支払いが必要です。

日々の暮らしに制約がある

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

新城市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、新城市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

新城市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする際にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士等で様々です

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどで無理なく納められるように対処してくれる所がほとんどになります。