新城市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









新城市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残った額を普通は3年（場合により5年）で分割で返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を手放したくない場合に合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになってきますが、財産を守りながら借り入れを減らせるというような長所があります。









新城市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような方に向いています。

多くの借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、返済の支払いが困難な場合に特に効果的です。

原則として借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産では定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、不動産などを処分しないで借入を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできることが個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借入をきっちり返していくことが欠かせないです。

そのため継続的な収入をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば可能です。









新城市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまりは、借金額が高額すぎる場合にはできません。

安定収入があること

支払い続けるためには継続的な収入があることが必要になります。

安定的に収入がない時や無収入の人には裁判所が許可しないため手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借入を遅れることなく返していくプランとそのスケジュールの妥当性を示すことが欠かせません。









新城市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は下の利点があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことができます。

新城市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので、新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金について返済する義務があるので、きちんとした返済が必要です。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が第一なため、贅沢な支出は制限される可能性があります。

新城市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、新城市でも一定期間、新たな金融取引などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。

新城市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等で負担無く支払えるように対応してくれるところが大部分になります。