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新城市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
歳をとると、自宅での暮らしに心配を感じる場面が増えてきます。
日常動作が困難になったり、もの忘れや理解力に変化を感じる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」を考えることは大切な課題です。
そんなときに新城市でも注目されるのが介護施設や老人ホームです。
ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど簡単ではありません。
介護施設にはさまざまなタイプが存在し、タイプごとに用途や入れる基準、受けることができる支援、料金や費用などが新城市でも大きく異なります。
老人ホームと介護施設の違い
「老人ホーム」という名称は広く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。
シニア向けの居住スペース全般を表す通称という形で使われており、公共の施設や民間の有料施設・自立型の住居型施設など、幅広い種類が含まれています。
その一方で「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定をされたシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すことが新城市でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は生活の場を指す包括的な表現であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主な役割である施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。
高齢者施設の種類（公共施設／民間施設）
老人ホームや介護施設は、以下のように分類されます。
| 種類 | 主な施設の種類 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公共の施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す | 自治体や福祉法人が運営している施設。料金が比較的安く、入居には条件がある |
| 民間の施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など | 民間企業が運営している施設。サービス内容が多様で、費用も施設により違いが出る |
このように、新城市でも、施設選び次第で、日常生活の質やお金の負担が大きく異なるため、十分に情報収集し、比較検討をしっかり行いましょう。
新城市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
介護施設や老人ホームは、新城市でも種類によって「目的」「サービスの中身」「入所条件」「利用料金」がそれぞれ異なります。
ゆえに、自分や家族の必要に応じた施設を選択することが、安心できる生活につながる第一歩といえます。
ここでは、代表的な施設の特徴を順を追って説明していきます。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日常生活全般に手助けが必要なシニアのための公的な介護施設です。
費用が比較的低く抑えられるため、新城市でも非常に人気がある施設です。
入居条件
- 一般的には要介護度が3以上特段の事情（家庭内での介護が難しい場合）がある場合には要介護1や2の方も許可される場合もあります。
- 医療行為が多く必要な方は入所が難しいこともある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（所得や介護度により変動。
食費・居住費の軽減制度あり）
特徴
- 重度の介護が必要な人でも長く住み続けられる
- 医療体制は施設によって差がある
- 新城市でも希望者が殺到しがちなため、空きがないケースもある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すためのリハビリを重視した施設です。
医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して日常生活に向けたリハビリを実施します。
入居条件
- 要介護度が1〜5の認定があること
- 在宅復帰に向けて生活訓練を受けられる状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
施設の特徴
- PTやOTによるリハビリ訓練サポートが受けられる
- 長く滞在するタイプではなく、基本的には家庭復帰が前提
- 医師が常駐し、医療体制に安心感がある
3.介護医療院
介護医療院は、長期的に医療と介護が必要な方に対応した施設になります。
従来の介護療養型医療施設が再編されてできた新城市でも比較的新しい制度の施設になります。
入居条件
- 医療対応が継続して必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
特徴
- 医師・看護師が手厚く配置され、医療が欠かせない高齢者でも安心して暮らせる
- 人生の最終段階の住まいとして活用されることが新城市でも多い
4.有料老人ホーム
民間企業が運営する介護施設で、設備や支援内容、価格帯が多岐にわたるのが大きな特長です。
有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。
介護付き有料老人ホーム
- スタッフが終日体制で介護業務を提供
- 医療体制が整備されているケースも多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活支援がメインで、介護は外部の訪問介護を利用
- 自立〜軽度介護の方向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 要介護ではない方対象
- 暮らしの見守りと食事提供が基本で介護は対象外
- 費用：15万〜30万円以上
民間運営のため、施設環境やサービス内容で料金が大きく変わる点が主な特徴です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住というのは、高齢者が生活の拠点として継続して住める賃貸住居となります。
バリアフリー設計で、生活支援や日常支援サービスが組み込まれています。
入居条件
満60歳以上の方（または要支援・要介護認定者）
費用の目安
月額：10万〜20万円
特徴
- 自分らしく暮らせて、訪問ケアを連携させて暮らしを自分で構築できる
- 新城市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が多く選んでいる
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の高齢者が小規模な単位で共同で暮らす場となります。
家庭のような雰囲気の中で、平穏な日常を送りたい方に適した施設です。
利用条件
- 医師から認知症と診断されていること
- 通常は施設が所在する自治体に住民登録があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
特徴
- 家庭的な空間でリラックスして過ごせる
- 少人数制のため、個別対応がしやすい
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的に困っている高齢の方や、日常生活は自立しているが不安がある方向けの施設です。
利用条件
- 収入条件が設定されていることが多い
- 市区町村の判断により利用可否が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）
特徴
- 低価格で穏やかに生活できる
- 自立支援が主なサービスで、重度の介護が必要な際は外部の介護サービスを利用
新城市の施設ごとの入所の条件の違い
新城市で介護施設や老人ホームに入所するには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、各施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。
どの施設にするかを決めるときに絶対に外せない要素が、この入居条件です。
ここでは基準となる要素である「要介護度」「年齢や体の状態」「収入や貯蓄」に分類して説明します。
要介護度による制限
中心的かつ重要な基準が要介護度となります。
要介護というのは、どれだけの介護が必要かを示す国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。
| 施設タイプ | 必要な要介護度 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 条件次第で要介護1・2も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 在宅復帰目的の施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療ケアが必要な方 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 医師の認知症診断必須 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立・要支援・要介護すべて対象 | 外部介護サービスと連携 |
要介護の等級次第では、希望施設が利用できないこともありますので、前もって確認しておきましょう。
年齢・健康・認知症の状況
年齢や健康状態、持病のありなしも受け入れの判断材料となります。
- 認知症の症状がある方についてはグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が向いています。
- がん・心臓病、糖尿病などの慢性疾患がある人は、医療ケアが可能な施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選択する必要があります。
- 施設によっては入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などの年齢基準があることがあります。
加えて、終末期対応（人生の終末期をその施設で迎えられるか）についても、先に確認することで安心につながります。
お金に関する条件
新城市でも、施設の種類によっては、収入・資産状況に応じた入居可否や費用負担の軽減措置が設けられています。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 所得が一定以下である場合、生活費の一部が軽減される
- 養護老人ホームは、生活困窮者や経済的に困難な方を対象とした施設で、資産・所得に上限が設けられている
- 申請は自治体経由で行い、審査によって入居が許可される
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居一時金として数百万円〜数千万円を請求されることがある
- 保証人や身元保証人が必要なことが多い
- 元気な方が要介護状態に変わると加算料金が必要なことも
料金が高めの施設も多いため、あらかじめ費用の見通しを立てることが極めて重要といえます。
このように、施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。
自分自身や家族の状態をしっかり把握し、どの施設の入居条件に当てはまるのかを事前に調べておくことが、後悔のない決定につながります。
新城市の介護施設・老人ホームの費用の相場
介護施設や老人ホームに入居するとき、最も気になるのがお金がどれくらいかかるかという点です。
新城市でも、介護施設のタイプや運営元、サービスの内容に応じて費用は大きく変動し、初めにかかる一時金と利用料（月額）に分けて理解しておく必要があります。
以下では、公的施設や民営の施設のそれぞれのかかる費用と負担を和らげるサポートについて説明します。
月額料金の相場
月々の支払いには、住居費および食事代、施設管理費、介護料金等が含まれています。
| 施設名 | 月々の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 所得に応じて軽減措置あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 原則3〜6か月の短期利用 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療ケアを含む |
| グループホーム | 12〜18万円 | 少人数での生活環境 |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 設備・サービスにより大きく異なる |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護代は含まず |
公共の施設はコストが抑えられますが、入居枠が限られており、すぐに入れないケースが多い傾向です。
一方、民間施設は比較的高価でも即時入居が可能なことが多く、施設の種類も多いです。
入居時の一時金と初期費用の違い
民間運営の有料介護施設では、入居時一時金といった高額の費用がかかることがあります。
入居時の一時金とは？
- 長期滞在を見越して、事前に支払う施設利用費の先払い金
- 数十万〜数千万円に及び、非課税とされます
償却と返還の仕組み
- 定められた期間中に退居した場合残額が返金される
- 例として5年で償却される契約で1年で退去した場合、約8割が返ってくる場合もある
近年では入居一時金0円プランを提供する施設が新城市でも増えており、月額費用がやや割高になる代わりに初期費用の負担を減らせます。
介護保険のカバー範囲と自己負担
介護施設で提供される多くの介護サービスは、介護保険が使え、本人は1〜3割を負担します。
新城市でも、施設の家賃や食事代や日用品などの生活費については全額本人負担になる点に注意が必要です。
自己負担率
- 原則的には1割（収入に応じて2割〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、一定額を超えた超過分が返金される
軽減措置や助成制度
- 住民税がかからない世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
- 介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には市区町村の補助制度も適用されます。
「思ったよりも安い」という人もいる反面、「予想外に高い…」と驚かれる方も少なくないのが実情です。
そのためにも、入居前にきちんと全体の費用を把握して、家計状況と合うか見極めることが大切です。
新城市でよくある質問（FAQ）
Q. 即入居可能な介護施設はありますか？
A.民間運営の介護付き有料老人ホームやサ高住であれば、空き部屋があればすぐ入居できる場合が新城市でも多いです。
一方で、公的施設（特別養護老人ホームなど）は待機の時間が数か月から1年超かかる場合も多く見られます。
Q. 要支援でも入れる介護施設は？
A.はい。入れる施設はあります。
サービス付き高齢者向け住宅や自立支援型老人ホーム、自立型老人ホームなどといった施設では、要介護認定を受けていなくても、要支援程度の方でも入居可能です。
留意すべき点として、介護度が進んだ際に十分な対応ができないこともあるため、将来も見据えた選択が必要です。
Q. 夫婦一緒に入れる施設はありますか？
A.施設のタイプによっては夫婦対応の居室を用意しているところも存在します。
個々の部屋を近くにしてくれる場合もあるので、施設見学のときに話しておくことをおすすめします。
Q. 退去は可能ですか？
A.退去できます。
契約書の内容に従って退居が認められています
民間運営の施設においては入居一時金を支払っている場合、所定の期間内であれば返金されることもあります
Q. 認知症の家族に適した施設は？
A.グループホームや、認知症専門フロアのある有料老人ホームが適しています。
少人数で暮らすスタイルで安心して暮らせるため、認知症に詳しいスタッフが常時勤務している施設もあります。
新城市での施設選びで後悔しないために
介護施設や老人ホームを利用することは、生涯においても重要な判断になります。
「思ったよりお金がかかった」「思ったサービスが受けられなかった」「環境が合わなかった」などといった失敗したという声は新城市でも珍しくありません。
ここでは、納得できる施設選びのために見るべき視点と事前にすべき準備を詳しく解説していきます。
自分に合った施設を見極めるポイント
施設を決める前には本人の体調や希望に即した施設選びが何より重要です。
以下の項目を参考に、本人や家族に適した介護施設を考えていきましょう。
介護の必要度・医療依存の程度
- 要介護度が低く日常生活をおおむね自立している方ならサ高住または住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 介護量が多い方や継続的な医療サポートが必要な方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している
希望する生活スタイル
- 自由度を重視したい、今までの趣味を続けたい場合は自立型の高齢者施設もしくはサービス付き高齢者向け住宅が向いていることも
- 家族との距離を近くしたい、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・人間関係も選ぶうえでのポイントに
家族との関係性と支援体制
- 家族の方が気軽に通える距離かどうか
- 急なトラブルへの対応や相談がスムーズにできるかも大切な検討ポイント
施設見学と体験入居の利用
入居先を選ぶ際に納得のいく選択をするために、入居前の見学や体験入居は非常に有効です。
確認すべきポイント
- スタッフの対応や施設全体の雰囲気
- 清掃や整理整頓が行き届いているかどうか
- 入居者の表情や暮らしの雰囲気
- 提供される食事の内容や味や配膳時間
- 居住スペースの広さと設備の安全さ
- 医療機関との連携体制が整っているか
できるならば、昼と夕方など時間帯を分けての見学や、一晩泊まってみる体験が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。
民間と公的施設の違いと選び方
施設の運営主体によって、サービスの種類や毎月の負担額、入居のしやすさが変わってきます。
以下にて、民間の介護施設と公的施設の特徴を比べます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高め（月額15〜35万円超） | 比較的安価（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | すぐに入れることが多い | 待機者が多く、すぐには入れない場合も |
| サービスの自由度 | 独自プランが豊富（レクリエーション・食事など） | 公的ルールに基づいた標準的なサービス |
| 医療・看取り対応 | 施設によって異なる | 医療連携・看取り対応があるところも |
どちらが良い・悪いではなく、本人と家族にとってどの点を大切にしたいかによって判断が変わってきます。
見た目や価格だけでなく、そこで暮らす本人の視点から選択することこそが、新城市での満足できる施設選びの最大のポイントです。
