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鎌倉市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは、病気やケガにて働くことができなくなった際に生活を支えるために支給される給付金です。
傷病手当金は健康保険の支援策であり、鎌倉市でも主として会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象になっています。
働くことができなくなった期間中でも生活費を確保できる制度によって、被保険者とその家族が安心して療養に集中できるようにするのが目指すところです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、鎌倉市でも実際の給料と同じくらいの金額が基準となっているため、今までの生活レベルを保てるように設計されています。
傷病手当金が受給できる条件は?
傷病手当金が支払われるには鎌倉市でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
まずは、病気やケガで仕事ができない状態にあることが要件です。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが必要になります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含めるので、平日以外もカウントされます。
受給するには、給料の支給を受けていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額より少ない場合に限られます。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金を受給できる期間には上限があって、通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初回に受給がスタートした日からの通算で計算されるので間を置いてもう一度休業に入った場合は通算で1年6ヶ月を過ぎると終了します。
鎌倉市にて長期間の治療が必要になる場合であっても生活の支えをしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するには、申請手続きが必要です。
傷病手当金の申請手続きは鎌倉市でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
手続きに必要な書類は以下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分の他にも医師が記入する欄や事業主が記入する部分もあります。
医師の診療を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料の状況を調査するために要求される時があります。
給与が払われている時には、金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
手続きの書類の用意は手間がかかるため、治療中の負担を減らすために、起業の総務部と協力して進めていくことが重要になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
鎌倉市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する保険で、それらの給付内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないので自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために民間の保険に加入しておくことが大切です。
受給期間中に退職した場合も受給できる可能性があります
例として、退職の前日までに傷病手当金を受け取っている、もしくは受け取る資格がある時は退職しても最長で1年6ヶ月の間支給されます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続き方法が変わることがあります。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意
例えば、労災保険から休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を防止するための取り決めになります。
そのため、鎌倉市でも、重なる制度をつかうときには条件を考慮しておくことが重要になります。
受給が遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支給には審査の時間がかかってくるので、申請から支給までに時間を要することがあります。
提出書類があいまいだと、もっとタイムラグがあります。
鎌倉市にて経済的に困難な状況にあるときは別の対応も検討しておくことが大切です。
復職後の注意点
傷病手当金というのは仕事ができない期間に受給できるものになります。
そのため、仕事復帰したときには支給が停止されます。
ただし、短時間勤務などの場合で、収入が傷病手当金と比べて少ないときは一部支給されるケースがあります。
受給期間中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給料がゼロの時についての保険料の支払いが必要なのかは事業主や健康保険組合によって様々です。
給料を受け取っていない期間の健康保険料については免除される場合もあるのですが、先に確認しましょう。
鎌倉市でも傷病手当金というのは、病気やケガで働けないときに生活のサポートを受けられる大切な仕組みですが、利用するためには申請の仕方や他の手当てとの関係についてしっかり理解しておくことが重要です。
事前に所定の書類を用意しておく事も大切になります。
うまく使えば、療養に集中できて安心して暮らせます。
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