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大島郡大和村で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金とは、病気やケガにて働けなくなった際に生活を維持するために支給される手当てになります。
傷病手当金は健康保険の一制度として設けられており、大島郡大和村でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者を対象としています。
働くことができなくなった時も生活費を受給できる仕組みにより、被保険者やその家族が療養に集中できることが趣旨になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものを指します。
この金額は、大島郡大和村でも給料とあまり変わらない金額が基準となっているので、現在の生活水準をほぼ保持できるように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金が支給されるためには、大島郡大和村でも条件を満たす必要があります。
最初に病気やケガによって仕事をできない状況にあることが要件です。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが必要です。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるため、勤務日でなくてもカウントされます。
支給されるには、給料の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ないときというのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって、基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、受給を開始した日からの通算で計算するため、期間を置いて再度休業する場合は、通算で1年6ヶ月を超えると終了となります。
大島郡大和村にて長い期間の療養をするときであっても生活の援助を受けられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金をもらうためには、申請手続きが不可欠になります。
この手続きは、大島郡大和村でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
申請の必要書類は以下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分だけでなく、医者が記入する部分や事業主が記載する部分もあります。
病院の診察を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを調べるのに必要なケースもあります。
給料が支給されているときには、その金額によって傷病手当金が異なってくるためです。
申請の書類の準備は労力がかかるので、負担軽減ために、事業所の総務担当や家族を頼りながら行っていくことが推奨されます。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
大島郡大和村でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入している健康保険であって、それらの内容は別のものになります。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えるために一般の保険に加入しておくことが大切です。
労災保険や障害年金を受給している人は注意が必要
例として、労災保険により休業補償給付を受けているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防止する措置になります。
よって、大島郡大和村でも、重複する手当を利用する時には要件を把握することが大切になります。
受給期間中の社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている期間中の給料がないときについての保険料の支払いがどうなるかは健康保険組合や事業主で様々です。
給料がゼロの期間の健康保険料は免除になるところもあるのですが、先に確認が必要です。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は休業している期間に支払われる手当てです。
つまり仕事に復帰した時はもらえなくなります。
ただし、短い労働時間での復帰等で収入が傷病手当金と比べて少ない時には部分的に支払いされるケースがあります。
受給が遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の受給には審査期間が必要で、提出から支給されるまでに時間がかかることがあります。
手続き書類が正しくないと、加えて時間を要します。
大島郡大和村にて経済的に困難な時はほかの対応策も選択肢に入れておくことが大事です。
受給期間中に退職した場合も受給できるかもしれません
例として、退職日の前日までに傷病手当金をもらっている、若しくは支給される資格がある場合、退職した後も最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただし、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすため、申請の方法が変わってくることがあります。
大島郡大和村でも傷病手当金というのは、病気やケガで仕事をできないときに経済的な支えをえられる大切な仕組みですが、利用するには申請の仕方や他の手当てとの関係性についてしっかり確認しておくことが大事です。
あらかじめ必要な書類を整えておくことも大切です。
そうすることで、療養に集中できてストレスなく生活できます。
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