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五條市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは病気やケガにて働けない時に生活をサポートするために受給できる手当てです。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、五條市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象になっています。
仕事をすることができなくなった時でも生活費を受給できる制度によって、被保険者とその家族が安心して療養に集中できるようにするのが目指すところです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、五條市でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準となっているため、今までの生活レベルをだいたい保つことが可能なように設計されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支給されるには、五條市でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
まず、病気やケガによって仕事を休む必要がある状態にあることが要件です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続している必要があります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含むので、平日以外もカウントします。
受給するには、給料をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額より少ないときだけ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には制限があり基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初めて受給を開始した日より通算で計算するので仕事に戻ってからもう一度休業に入った場合も合算で1年6ヶ月を超えると終了になります。
五條市にて一定期間の療養を行う時であっても経済的な支援をもらえます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金をもらうには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、五條市でも被保険者自身が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
手続きの必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、自分の記入部分の他にも医者が証明する部分や事業主が記入する欄もあります。
医者の診察を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを調べるために必要となるケースもあります。
給料が払われているとき、その金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
申請書類の作成は手間がかかってくるので、負担軽減ためにも、事業所の総務の方と協力して進めていくことが大切になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
五條市でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する保険であって、それらの仕組みの内容は違います。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みがないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガのために民間の保険に加入しておくことが推奨されます。
受給中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金をもらっている間の給与が払われていない時の保険料の支払いは健康保険組合や事業主によって違ってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料は免除される場合もあるのですが、先にチェックしておきましょう。
労災保険や障害年金を受け取っている方は注意
例として、労災保険により休業補償給付を受給しているときは原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を避けるための措置になります。
そういうわけで、五條市でも、重複する手当を使用する時には条件を理解することが重要になります。
受給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の支払いは審査期間が必要であり、申請から支給されるまでに時間を要します。
申請書類があいまいだと、加えてタイムラグが発生してきます。
五條市にて生活が困窮している時はほかの対応策も準備しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは働けない期間に支給される手当てです。
つまり、仕事復帰した場合、支払いは止められます。
しかし、短時間勤務などによって給与が傷病手当金よりも少ない場合には部分的に支給が継続される場合もあります。
受給している間に退職した時も受給可能な場合があります
たとえば、退職した日の前の日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格がある時は退職しても最長で1年6ヶ月の間受給できます。
退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続きの仕方が異なってくる場合があります。
五條市でも傷病手当金は病気やケガによって働けなくなったときに生活の支えとなる重要な仕組みになりますが、利用するためには手続き方法や他の手当との関係をきちんと理解しておくことが大切です。
事前に所定の書類を整えておく事も大事になります。
そうすることで、療養に専念できてストレスなく生活を送ることができます。
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