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簸川郡斐川町で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は病気やケガにより働けない時に生活を支えるために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の支援策であり、簸川郡斐川町でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象となります。
働くことができなくなった期間中も生活費をもらえる仕組みを作ることで、被保険者とその家族が療養に専念できることが趣旨です。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、簸川郡斐川町でも実際の給与額に近い金額が基準となっているので、現在の生活水準をほぼ保持できるように念頭に置かれています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金を受け取るためには簸川郡斐川町でも定められた条件を満たす必要があります。
まず病気やケガによって仕事を休む必要がある状況にあることが条件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日以外もカウントします。
支給されるには、給与が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ないときに限定されます。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金が支給される期間には規定があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、受給を開始した日より通算で計算されるため、期間を置いて再度休業した場合も、通算で1年6ヶ月以上になると終了になります。
簸川郡斐川町にて長い期間の治療を要する場合でも経済的な援助をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は簸川郡斐川町でも本人が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請の必要書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分の他に医者が記入する部分や事業主が記載する欄もあります。
医師の診察を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを調査するのに要求されることがあります。
給料が支払われているときには、それらの金額により傷病手当金が変わってくるためです。
手続き書類の用意は労力がかかってくるので、治療中の負担を少なくするためにも、起業の総務担当と協力して行っていくことが重要になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
簸川郡斐川町でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入している保険であって、その内容は別のものになります。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないので、フリーランスや自営業者は病気やケガに備えるために一般の保険も考慮することが大切になります。
受給中に退職した時も受給できるかもしれません
例として、退職日の前日までに傷病手当金が支払われている、または受給資格を満たしているときは退職しても最長で1年6ヶ月の間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の方法が異なってくる場合があります。
障害年金や労災保険が支給されている方は注意が必要
たとえば、労災保険により休業補償給付を受けている時は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を防止するための決まりです。
よって、簸川郡斐川町でも、重なる手当を使用するときには条件を確認することが重要になります。
復職後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に支給されるものです。
そのため、仕事に復帰した場合、支給は止められます。
しかし、短い就労時間での復帰等の場合で、給与が傷病手当金よりも少ない場合には部分的に支給してもらえる場合があります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金が支払われている期間の給料をもらっていない時についての保険料の支払いはどうなのかは健康保険組合や事業主により違ってきます。
給料を受け取っていない間の健康保険料については免除するところもあるのですが、先にチェックしましょう。
受給が遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金は審査の時間がかかるので、提出から支給されるまでにタイムラグがあります。
提出書類があいまいだと、上乗せして時間がかかることがあります。
簸川郡斐川町にて生活費に余裕がないときはほかの対応も用意しておくことが大事です。
簸川郡斐川町でも傷病手当金というのは、病気やケガで仕事をすることができなくなった際に経済的な支援をえられる大切な仕組みになりますが、利用するには申請の方法やほかの手当との関係性をしっかり認識しておきましょう。
前もって所定の書類を準備しておく事も重要になります。
そうすることで、療養に専念できて安心して生活を送れます。
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